LLPの会計帳簿の作成方法や記載内容に関しては規則に委任されており(法２９条１項、２項)、規則第４章（６条―１３条）がその詳細を定めています。
会計帳簿は、LLPの成立時、新しい組合員の加入時または新たな出資があった場合は速やかに、事業年度の終了、損益分配割合の変更、組合員の脱退または組合財産の分配があった場合は２ヵ月以内に作成する必要があります（規則１０条１項)。
会計帳簿の写しは各組合員に交付され（法２９条３項、規則１２条）会計帳簿の閉鎖の時から１０年間は、会計帳簿および組合の事業に関する重要な資料を保存しなければなりません（法２９条４項、規則１３条)。
なお、組合の会計帳簿を作成した組合員は、組合の計算期間の終了する日が属する年の翌年１月末までに、各組合員の所得に関する計算書を税務署に提出する必要があります。
また、LLPの組合員は、LLPの成立後速やかに、成立日におけるLLPの貸借対照表を作成する必要があります(法３１条１項)。
さらに、毎事業年度経過後２ヵ月以内に、その事業年度の組合の貸借対照表および損益計算書ならびにこれらの付属明細書を作成しなければなりません（同２項)。
財務諸表は電磁的記録として作成することもできます（同３項)。
財務諸表に関する詳細は、規則第５章（１４条―３５条）で定められています。
これらの財務諸表は、作成から１０年間、LLP契約の契約書と一緒に主たる事務所に備え置かなければなりません(法３１条４項)。
前述したように、LLPの財務諸表の作成および備置は、組合員に対する情報提供と同時に、LLPの債権者に対する情報提供の意味を持っています。
組合の債権者は、LLPの営業時間内はいつでも、作成から５年以内の財務諸表および組合契約書の閲覧および謄写を請求することができます（法３１条６項)。
また、裁判所は、申立てにより、またはその職権で、訴訟の当事者に対し、LLPの会計帳簿および財務諸表の提出を命ずることができます（法３０条)。
ただし、LLPの財務諸表については公告の義務はありません。
（１）任意脱退LLPにおいて、組合員は、やむを得ない場合を除いて、組合を脱退することができません（法２５条)。
LLPは全組合員の共同事業を行う事業体であり、各組合員が自己に都合のよいタイミングで任意に脱退することを認めると、LLPの共同事業性を損なうことになります。
また、脱退の際に出資の払い戻しが行われますので、自由な脱退を認めると組合財産が損なわれ、組合債権者の利益を損なうことになります。
このような理由から、LLPにおいては、組合員の任意脱退をやむを得ない場合に限定することにしたのです。
やむを得ない事由とは､主として､脱退しようとする組合員の主観的事情です｡たとえば、LLPの事業方針の変更により、組合員の利益が著しく害され、共同経営をするに耐えられない状態に至った場合や、組合員問に深刻な対立が生じ、組合財産の処分についても意見が対立して解散も不可能な状態に陥った場合は、やむを得ない場合に該当すると考えられます。
LLP契約において、やむを得ない場合に該当しない場合でも任意脱退を認めるような要件を定めることができます（法２５条)。
他方、LLPの共同事業性に照らすと、LLP契約においていかなる場合にも脱退を認めないと定めることは、組合員に過度の負担を強いる可能性があるので、公序良俗に反して無効とされる可能性があります。
（２）法定脱退LLPでは、一定の事由が生じると、組合員の意思によらない脱退、すなわち強制的脱退の効果が認められます。
これを法定脱退といいます。
法定脱退の事由として以下のものが掲げられています(法２６条)。
これらの事由が生じると、その組合員について当然に脱退の効果が発生します。
死亡は、組合員が自然人の場合の規定です。
死亡が脱退事由とされているということは、相続人が当然には組合員としての地位を承継しないことを意味します。
共同事業を行うLLPにおいては、組合員の個性および組合員相互の信頼関係が重要であることから置かれた規定です。
他の組合員全員の同意があれば、死亡した組合員の相続人が、相続した持分払い戻し請求権（法１１条の「その他の財産」に相当）を出資して組合員となることは可能ですが、この場合も、相続人が、被相続人の組合員の持分を承継したのではなく、死亡した組合員の脱退と、相続人の加入が起きたと考えるべきです。
したがって、相続人は、他の組合員と加入契約を締結して初めて組合員であることを主張できることになります。
また、上記のように考えると、相続人が組合員になる場合の出資額は、当然に死亡した組合員の出資額と同じになるわけではありません。
なお、民法上の組合については、組合契約であらかじめ組合持分の相続を認める場合は、これを無効とすべき理由はないと考えられています。
しかしながら、共同事業性が非常に強く要請されているLLPにおいても同様に考えることができるのか、疑問があります。
破産手続開始の決定を受けたこと組合員が破産した場合、組合員の債権者保護のために、組合員の有するLLPに対する持分を破産財団に加えることが必要なので、破産が脱退事由とされています。
LLP契約において破産を脱退事由としない規定を置いても、債権者（組合員の債権者）保護の観点に照らして無効と考えられます。
後見開始の審判を受けたことと同様に、組合員が自然人の場合の規定です。
成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他の日常生活の行為を除き、常に取り消すことができます（民法９条)。
このため、組合員が後見開始の審判を受けると、その組合員の行為が常に取消しの危険にさらされていることになり、他の組合員に不利益を与えるおそれがあることから、法定脱退事由とされています。
他の組合員の保護を目的とした規定ですので、LLP契約において、後見開始審判を脱退事由としない旨の規定を置くことはできると考えられます。
また、設立当初から成年被後見人であっても、組合員となることができると考えられます。
除名とは、（４）で述べるように組合員の資格を剥奪することを意味しますので、除名を受けた組合員は、当然にLLPを脱退することになります。
なお、組合員に法定脱退の効果が生じて、組合員が１名になってしまった場合、２週間以内に新組合員を加入させない限り、LLPは解散することになります（法３７条１項３号)。
（３）持分の譲渡LLPは人的な共同事業体であり、組合員の個性と能力が重視されますので、組合員としての地位を第三者に譲渡することはLLP法上想定されていません。
もっとも､他の組合員の全員一致が得られれば、組合員としての地位を第三者に譲渡し、この第三者を新しい組合員として迎え入れることは可能とされています。
ただし、前述のように、任意脱退はやむを得ない場合を除いて認められておらず、他の組合員の全員一致による任意脱退を認めるのであれば、その旨をLLP契約に規定しておくことが必要です（法２５条)。
持分の譲渡とは､譲渡組合員にとっては任意脱退に他なりませんから、持分の譲渡を認める場合は、その旨をLLP契約に記載する必要があると考えられます。
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